2017年７月吉日
先代より株式会社村山製作所を引継ぎ社長に就任しました。私は村山製作所の社長になった事で兼ねてからの夢を実現出来ると確信しております。その夢とは...。
1.当社に関わる全ての人を幸せにする事！
これは社長就任するにあたり最初に考えた企業理念でもあります。取引メーカー、協力メーカー、当社の従業員とその家族、これから出会う全ての人、そして私。
何かしら当社と関わりのある人が自然と笑顔になれる企業にする。
2.永続する企業を作る事！
ここ横浜で100年200年...と日本のものづくりを支え続ける企業になり確かな技術と信頼をえて何か困った事は村山製作所と言われる企業になる。
3.家族経営をやめる事！
会社はやはりそこで働く従業員のものでなければならないと私は思います。将来的には従業員の持株会社にして役員は任期を決めて従業員が選び、どんな人でも志とやる気があれば社長にもなれる企業にしたい。
以上が今の私の夢です。
これからもまだまだやりたい事、夢は出てきますが、まずはこの3つの夢を目標して日々努力して実現する為頑張りたいと思います。この夢を実現するには一人では出来ません。いつも私を支えてくれている従業員、協力メーカーの皆様そして取引先のお客様それぞれの協力があってこそ実現するのだと思っています。協力してくださる皆様に感謝の気持ちを忘れず社長として出来る限りの事をしていきたいと思っておりますので宜しくお願い致します。
株式会社 村山製作所
代表取締役社長 日野原 技
| 名称 | 株式会社 村山製作所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 日野原 技 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市磯子区岡村5丁目20番17号 |
| 電話・FAX | TEL:045（751）3563（代表） FAX:045（752）1018 |
| 創立 | 昭和34年（1959年）11月 昭和43年（1968年） 5月株式会社に改組 |
| 資本金 | 2,400万円（2009年11月現在） |
| 営業品目 | 自動車用準重保部品 その他プレス部品 |
| 主要取引先 | 株式会社 啓愛社製作所 三井金属アクト 株式会社 |
| 主要取引銀行 | 横浜銀行 磯子支店 神奈川銀行 岡村支店 横浜信用金庫 福浦支店 |
（株）村山製作所本社工場
（株）村山製作所福浦工場
100年におよぶ日本の自動車産業の歴史のなかで、日本が高度成長期を迎えた50年前の昭和34年（1959年）に村山製作所は創業しました。
この半世紀の間には、国内外でのモータリゼーションの発展、国際競争に勝ち抜くための高品質化や低価格化、バブル景気、環境問題、100年に一度の不況など、さまざまな出来事がありました。自動車部品業界では、大量生産、多品種少量生産、高品質化、低価格化、職場環境の改善など多くの課題が生じ、村山製作所においても、それら一つひとつに全力を挙げて真摯に取り組んできました。
私達が半世紀をかけて手に入れたものは「変化への柔軟な対応」です。どのようなときにも解決の道が必ずあることを信じ、全社員が心を一つにし、問題を解決してきました。 自動車は、たくさんの夢を乗せて走る人類の貴重な財産です。
自動車産業のさらなる発展に向けて、これからも村山製作所は、微力ですが多くの仲間とともに一生懸命走り続けます。
| 1959年 （昭和34年） | 11月 | 横浜市磯子区岡村に（株）大井製作所の協力工場として資本金200万円で（有）岡村製作所を創業 |
|---|---|---|
| 1963年 （昭和38年） | 9月 | 工場増設 |
| 1964年 （昭和39年） | 7月 | 資本金300万円に増資 |
| 1968年 （昭和43年） | 5月 | 株式会社村山製作所に改組 |
| 11月 | 60t自動プレス機導入 自動化への一歩を踏み出す | |
| 1971年 （昭和46年） | 4月 | 資本金500万円に増資 |
| 12月 | 80t自動プレス機導入 | |
| 1974年 （昭和49年） | 12月 | 150t自動プレス機導入 本格的自動化に取り組む |
| 1976年 （昭和51年） | 9月 | 新社屋（事務所、完成品倉庫）完成 |
| 1977年 （昭和52年） | 2月 | 資本金1,200万円に増資 |
| 1980年 （昭和55年） | 7月 | オリイ製プレスロボットライン3機導入 プレス加工合理化に取り組む |
| 1981年 （昭和56年） | 9月 | 110t高速自動プレス機導入 設備更新を図る |
| 1986年 （昭和61年） | 2月 | 50KVAスポット溶接機導入 生産の多様化に取り組む |
| 1991年 （平成3年） | 10月 | 受注端末機導入 受注システムのOA化を図る プレスロボットライン6機を増設 プレス加工合理化を推進 |
| 1992年 （平成4年） | 1月 | 倉庫増設 完成品保管場所の確立を図る |
| 7月 | コンピュータ制御レベラー付送り装置3機導入 材料送り装置の設備更新を図る |
|
| 1993年 （平成5年） | 10月 | 資本金2,400万円に増資 |
| 1994年 （平成6年） | 10月 | スポット溶接機半自動ロボットライン導入 |
| 11月 | 部品大型化に対応し150tプレス機導入 | |
| 1995年 （平成7年） | 7月 | 溶接省力化に向け50KVA双頭スポット溶接機、50KVAスポット溶接機導入 |
| 1996年 （平成8年） | 8月 | 安全性、精度向上のため60tプレス機2機更新 |
| 1997年 （平成9年） | 5月 | 高精度部品受注へ最新鋭の3次元測定器導入 |
| 1998年 （平成10年） | 12月 | 高精度省力化へ向けプレスロボットライン 110t・60t、80t・60tの2ライン設備更新 |
| 2003年 （平成15年） | 1月 | 50KVAスポット溶接機増設 |
| 6月 | ISO9001：2000 認証取得 | |
| 6月 | 部品大型化・生産安定化ヘ向け60tプレス機4台を80tプレス機4台に更新し加工能力を強化 | |
| 2004年 （平成16年） | 10月 | 多軸CO2溶接機2セットを導入 |
| 2005年 （平成17年） | 1月 | 抗張力鋼板等のスポット溶接製品向上のため、直流インバタースポット溶接機（75KVA・1台）を導入 加工精度向上のため既存スポット溶接機6台を交流200Vより交流400V仕様に改良 |
| 8月 | 多軸CO2溶接機ライン2セットを新規導入 | |
| 2006年 （平成18年） | 4月 | アルミ等の溶接対応として、直流インバタースポット溶接機（50KVA・1台）を導入 |
| 2007年 （平成19年） | 3月 | 抗張力鋼板製造の製品精度向上のため、アイダ200tサーボプレス機を導入 |
| 11月 | 溶接能力強化・受注増加に伴い多軸CO2溶接機1セットを導入 | |
| 2009年 （平成21年） | 4月 | ISO9001：2008へ移行認証取得 |
| 10月 | 小型油圧プレス新規導入 | |
| 10月 | 省力化推進の為ﾎﾞﾙﾄﾌｨｰﾀﾞｰ2台新規導入 | |
| 11月 | 創業50年 | |
| 2011年 （平成23年） | 9月 | 溶接能力強化・受注増加に伴い多軸CO2溶接機1セットを導入 |
| 2017年 （平成29年） | 4月 | ISO9001：2015へ移行認証取得 |
| 8月 | 日野原 技 代表取締役に就任 | |
| 2018年 （平成30年） | 6月 | エコアクション21認証取得 |
| 2020年 （令和2年） | 10月 | 親会社 有限会社日誠型機と合併 |
村山製作所は、ISO9001:2015に従って構築した品質マネジメントシステムで自動車部品を生産しています。完成する製品の品質ばかりでなく、どのような工程を経て生産されていくかというプロセスまで明確に管理されたシステムです。万一不具合が生じた際の迅速な対応や、今後の生産ラインの改善に役立てることができます。こうした品質マネジメントシステムを採り入れることで、社員の品質への目標が明確化され、品質への意識が高まってきます。
2017年4月、ISO9001 : 2015の認証を取得しました
◎当社の品質方針
- 経済性・高品質・スピードが問われる新しい価値の創造
- 品質の向上・コスト意識の向上で顧客に応える物づくり
-
登録書
2018年6月、エコアクション21の認証を取得しました
◎基本理念
創造』『技術』『誠実』をモットーに当社に関わる全ての人の幸せを追及していくことで社会貢献を目指す企業である。今後とも事業継続していくにあたり、下記のように環境への影響を配慮して、省エネの取り組みによりコストを削減し、環境への負荷の軽減を図り地域環境に貢献していくことを目指す。
◎行動指針
- 電気、都市ガス、ガソリン等の使用による二酸化炭素排出量を削減します
- コピー用紙の使用量、廃棄物排出量を削減します
- 水排出量を削減します
- グリーン購入を促進します
- 環境に配慮した製品の販売を促進します
以上について、環境に関する法律及びその他の要求事項を遵守するとともに、環境目標・活動計画を定め定期的に見直しを行い継続的な改善に努めます。
制定日：2017年10月12日
代表取締役 日野原 技
ISO9001 エコアクション21は本社のみ取得しております
2021年6月、事業継続力強化計画の認証をうけました
地域の経済活動やサプライチェーンを支える企業として、いざという時に従業員の命や雇用を守り、地域や顧客との関係を維持・発展させていく。
実効性のある計画を策定し、災害に負けない「事業継続力」を強化。
2022年11月、子育て支援企業について
（株）村山製作所では次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しています。次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるため、成立した法律です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
詳しくは両立支援のひろばをご覧下さい。
